出典：blog-imgs-35-origin.fc2.com
マクドナルドCEOと一般社員の収入格差が何と６４４倍！？
８月１４日付けでブルームバーグが発表したデータによると、マクドナルド従業員の平均賃金を１とした場合に、同社の最高経営責任者（CEO)の報酬は、実に６４４にも相当することが判明しました。
この数字は、調査対象となったほかの企業と比べても突出して高い数値だということです。
今回ブルームバーグが行った調査は、アメリカ証券取引委員会（SEC)が先週承認した新しい枠組みとして２０１７年より実施される株式公開企業の社員の平均的給与とCEOの受け取る報酬の比率の公開義務化の予行演習のような意味合いがあったのではないかと考えられます。
果たして、給与格差の可視化は、今後の社内格差にどのような影響を及ぼすのでしょうか。
日本企業でも格差拡大は広がっている
給与に対する満足度の考え方には、欧米と日本とで違いがあるという話を聞いたことがあります。
例えば、自分と同期の年入が１０００万円で自分は７００万円という場合と、同期も自分も共に５００万円の年収であった場合、欧米人の場合は、前者のケースでより満足を感じ、日本人は後者のケースに満足をおぼえるのだそうです。
これはあくまでひとつの傾向、あるいは考え方の違いを示す例ですが、非常に興味深い話だと思います。
このような価値観が根底にあったからか、かつて日本では、経営者や役員と一般社員との給与格差が少ない国として有名でした。
それが社員の幸福度や満足度に貢献していたということもあったと思います。
ですが、最近では、日本の大手企業の間でも、経営者、役員と一般社員との給与格差が拡大している傾向に有るようです。
たとえば、東洋経済オンラインが８月１４日に発表したデータによると、パチンコ、パチスロメーカーのSANKYOでは、役員の平均報酬が５億８１５０万円であるのに対し、一般従業員の平均年収は７２６万円で、比較するとおよそ８０倍もの格差があります。
さらにこれを代表取締役会長の毒島秀行氏の年俸総額２１億７６００万円と比較すると実に３００倍もの格差があることにが明らかになりました。
これは欧米の企業と比較しても非常に高い水準です。
まとめ
「２１世紀の資本」という本の中で、著者のトマ・ピケティ氏は、資本主義社会では、そのままにしておくと格差は拡大していくし、しかもその格差拡大がもたらす未来は決して幸福なものではないということを、感情論としてではなく、膨大なデータによって論証し注目を集めました。
グローバル化と呼ばれる流れの中で拡大する格差は、やがては大きな不満の種となり、暴動や何らかの災厄を引き起こすのではないかという危惧もあります。
収入格差の可視化が、人々に問題意識を抱かせる契機となり、格差是正への動きが加速することを期待したいですね。